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土地代が高い

男の人

評価額を減らせる

東京では相続税対策を税理士に依頼する人が増えています。2015年に相続税の基礎控除が減額されてから相続税を支払わなくてはいけなくなった人は日本全体では8%程度ですが、東京ではこの割合が12%を超えています。これは東京を始めとする大都市圏の土地代が高いためです。しかし不動産は小規模宅地等の特例などを利用すれば不動産の評価額を最大80%も減額することもできます。その他にも不動産の評価額を大幅に下げて相続税を減らす方法は多数あります。土地や不動産価格の高い東京で税理士に相続税対策を相談する人が増えたのはこういった理由からです。自分の家にはさほど財産がないから大丈夫と思っている家庭でも、家が土地代が高い地域に建っていれば相続税が課税される可能性は高くなります。路線価などで土地の価値をあらかじめ調べておいて、相続税が発生するようなら相談しておいた方が良いでしょう。相続税は現金一括払いが基本なので、税金を支払う為に家や土地を売る人も少なくありません。不動産以外でも生前贈与などを利用して相続税を減らす方法もあり、早めに対策を講じておけば安心です。選ぶ税理士は相続税の申告実績が多いところが良いでしょう。また税理士だけではなく弁護士に相談して遺言状を作成しておけば財産の調査をしなくてもすむ上、財産分配でもめるのを避けることもできます。特に不動産が遺産の中で一番価値がある場合には財産分配でもめるケースが多いので注意が必要です。